土地活用のすすめ
先祖代々の土地を手放したくないが、固定資産税が大変で…
公的年金だけでは、老後の生活に不安が…
今の土地を、上手に子孫まで受け継いでほしいけれど…
子供のために、早めに相続税対策をしておかなければ…
農地はあるけれど後継者がいなくて…
持っているだけでは重い税負担がかかり、収支がマイナスとなってしまう土地。これでは、価値ある資産とはいえません。税負担を減らし、安定した収益を生む資産にするためのキーワードは「土地有効活用」。なかでも当社がお勤めしているのが、賃貸マンション経営です。
あなたの大切な土地を最大限に活かすために、湘南エリアで実績と信頼を積み重ねてきたFORM GIVINGがお手伝いいたします。
[ 賃貸物件を建てることで、さまざまな税対策が可能です。 ]
- ■相続税評価額の低減
- アパート・賃貸マンションを建てることで、土地と建物の相続税評価額が下がるので、万一の場合の相続税が軽減されます。
- ■固定資産税の節税
- 上地に対する固定 資産説の評価額が1/6に軽減されます。
さらに、建物に対する固定資産説も、3年または5年間、1/2に軽減されます。 - ■所得税の節税
- アパート・賃貸マンションの経言にかかった経費を計上することで、不動産所得を大幅に軽減できます。
さらに、不動産所得がマイナスであれば、ほかの給与所得なとと合算して、全体の所得税を軽減することができます。
[ 長期にわたり、安定した家賃収入が得られます。 ]
生命保険文化センターの調査によれば、ゆとりあるセカンドライフを送るために必要と考えられている生活費は月額約38.3万円。公的年金だけでは毎月15万円も不足です。
それどころか、公的年金だけでは、リタイア世帯の実支出に毎月約5万円不足しているのが現実です。
長期間にわたり、毎月、安定した家賃収入を得られるのが、アパート・賃貸マンション経営の大きな魅力。
公的年金以外の収入を確保することができ、リタイア後の生活不安も解消されます。
![[約5万円不足] リタイア世帯の実質的な支出 約28.4万円/月 ※総務省統計局:2007年「家計調査報告」より60歳以上・無職世帯の実支出の月額平均](assets/img/fig_incom_type01.png)

![[約15万円不足] ゆとりあるセカンドライフを送るために必要な資金 約38.3万円/月 ※生命保険文化センター2007年度「生活保障に関する調査」より](assets/img/fig_incom_type03.png)